新着レポート
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NEW2022年01月28日
投資家によるESGへの取組み～なぜESG投資に取組むのか～
投資家のESGへの取組みを見る際には、アセットオーナーとアセットマネジャーとに分けて考える必要がある。アセットオーナーから運用を受託するアセットマネジャーの取組みは、あくまでもアセットオーナーの取組みを実践するため...
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NEW2022年01月28日
米ＧＤＰ（21年10－12月期）－前期比年率+6.9％と前期（同+2.3％）から上昇、市場予想（同+5.5％）も上回る
1月27日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は21年10－12月期のＧＤＰ統計（1次速報値）を公表した。10－12月期の実質ＧＤＰ成長率（以下、成長率）は、季節調整済の前期比年率で+6.9％（前期：+2.3％）と前期...
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NEW2022年01月28日
イラン暦
現在日本で使われている暦は、グレゴリオ暦である。しかし、日常生活で主に使われている暦がグレゴリオ暦ではない国もある。その一つがイランである。イランでは、日常生活のほとんどの場面でイラン暦が使われている。本稿では、こ...
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NEW2022年01月28日
中国経済の現状と22年の注目点－全人代、不動産規制、ゼロコロナ政策に注目！
中国経済はコロナショックから持ち直したあと停滞している。世界に先駆けてコロナショックから回復した中国経済だが、コロナ対策で緩んだ財政金融を引き締めると減速し始め、21年10-12月期の成長率は実質で前年同期比4.0...
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NEW2022年01月27日
フィリピン経済：21年10-12月期の成長率は前年同期比7.7％増～３期連続のプラス成長、民間消費が順調に回復
2022年10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比7.7％増（前期：同6.9％増）と上昇し、市場予想（同6.3％増）を上回る結果となった。10-12月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に民間消費の増加が成長...
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NEW2022年01月27日
パウエル・ショックで株価急落 今後の展開は？
株価下落が止まらない。米国の金融政策を巡る不透明感が払拭されず、日経平均の昨年末からの下落率は９％を超えた。早ければ明日にも相場全体の底入れを期待したいところだが、27日の個別銘柄の値動きからは「質への逃避」も見ら...
井出 真吾
金融研究部
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NEW2022年01月27日
米ＦＯＭＣ（22年1月）－予想通り、政策金利の据え置きを決定。次回3月会合での利上げ開始を示唆
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が1月25-26日（現地時間）に開催された。ＦＲＢは、市場の予想通り、実質ゼロ金利を維持したほか、テーパリング終了時期を3月上旬とした。今回発表された声明文では、景気の現状判断部分で新...
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コラム2022年01月26日
企業会計基準委員会（ASBJ）小賀坂委員長を悼む
日本の会計基準設定主体である「企業会計基準委員会（ASBJ）」の小賀坂 敦（こがさか あつし）委員長は、昨年 11月16日、急逝された。享年59だった。日本の会計基準を作る仕事は、1954年以降、大蔵省を事務局とする企...
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2022年01月26日
ＩＭＦ世界経済見通し－米中の見通し引き下げで回復ペース鈍化
ＩＭＦは、今回の見通しを「感染件数の増加、景気回復の停滞、そしてインフレ率の上昇（Rising Caseloads, A Disrupted Recovery, and Higher Inflation）」と題して作成した。なお...
高山 武士
経済研究部
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2022年01月26日
米国株式、金利上昇への耐久力は？
米国株式は2022年に入って米金融政策の先行きに対する不安感などから投資家がリスク回避的になり急落した。不安感が和らぐと落ち着きを取り戻し反発する可能性もあるが、その後は金融政策の正常化や利上げ、さらにそれに伴う長...
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2022年01月26日
2021年４～12月の自社株買い動向～設定額はコロナ禍前の2019年の水準まで回復、アナウンスメント効果も引き続き有効
2021年４～12月の東証１部上場企業の自社株買いは、自社株買い設定金額、件数ともにコロナ禍前の2019年の水準まで回復した。自社株買いを設定した企業の株価は2021年も概ねポジティブに反応しており、アナウンスメン...
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2022年01月26日
職域におけるがん対策の現状
本稿では、がん罹患の現状、および職域におけるがん政策の動向について紹介する。（公財）がん研究振興財団の「がんの統計」によると、生涯のがん罹患リスク（累計罹患リスク）は上昇傾向にあり、2017年罹患データに基づく推計...
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2022年01月25日
今週のレポート・コラムまとめ【1/18～1/24】：変動金利型と固定金利型のどちらの住宅ローンを選択すべきか－市場動向から最適な住宅ローンの借入戦略について考える
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：13本
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2022年01月25日
高度医療機器の国際比較－日本の高度医療機器配備は世界一か?
近年、放射線等を用いた画像診断は医療に欠かせないものとなっている。日本は、特にCTやMRIなどの診断用の高度医療機器の医療施設への配備が進んでいる、とされてきた。本稿では、OECDが公表している統計データをもとに、...
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2022年01月25日
インド、アセアン諸国における個人向け損保商品のデジタル化の状況
スイス再保険は、2021年に実施したインドおよびASEAN諸国における個人向け損保商品のオンラインマーケットについての消費者調査についての報告書を2021年10月14日付で公表した。同報告書では、オンライン利用につ...
有村 寛
保険研究部
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2022年01月24日
老後資金準備の実態－老後までに準備が必要と考える金額、老後のための貯蓄や投資に１年間で拠出する必要があると考える金額と、実際の拠出額
2019年に起こった「老後2000万円問題」は記憶に新しいが、人々は老後までにいくら準備する必要があり、そのための貯蓄や投資に毎年いくら拠出する必要があると考えているのだろうか。そして、実際に、老後のための貯蓄や投...
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2022年01月24日
EIOPAによる2021年保険ストレステストの結果について（２）－資本コンポーネント－
EIOPA（欧州保険年金監督局：European Insurance and Occupational Pensions Authority）は、2021年12月16日に「2021年 EIOPA保険ストレステスト報告書（202...
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2022年01月21日
米利上げ開始秒読みでも円高ドル安反応のワケ～マーケット・カルテ２月号
今月のドル円は月初にオミクロン株への楽観台頭に伴うリスク選好の円売りや、米利上げ前倒し観測によるドル買いを受けて一旦116円台までドル高が進んだ後に反転し、足元では113円台後半にある。円高に振れたのは、インフレに...
上野 剛志
経済研究部
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2022年01月21日
割安感、高まる日本株式
日本株式は2022年に入って米金融政策の動向やそれに伴う米国株式の下落が嫌気され、大きく下落している。今後も米金融政策などの外部環境の変化に左右される展開が続くが、TOPIX1,900ポイント、日経平均株価２万7,...
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2022年01月21日
コロナ禍におけるオフィス出社の実態と地域特性
2021年11月２9日に開催された東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局 第9回共催コンファレンス「ウィズコロナ・ポストコロナの日本経済」にて、ニッセイ基礎研究所の佐久間誠が登壇し、筑波大学の松尾和史氏、堤...
佐久間 誠
金融研究部
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2022年01月21日
世界の貧富格差、その現状・特徴と経済成長との関係
我々は1割の富裕層が8割の富を所有する世界で暮らしているようだ。世界不平等研究所が発表した「世界不平等レポート2022」によると、世界トップ10％の裕福な家庭が所有する富は全体の75.6％を占めており、ボトム50％...
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2022年01月21日
消費者物価（全国21年12月）－コアCPI上昇率は22年度入り後に1％台半ばへ
総務省が1月21日に公表した消費者物価指数によると、21年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.5％（11月：同0.5％）となり、上昇率は前月と変わらなかった。事前の市場予想（Q...
斎藤 太郎
経済研究部
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2022年01月20日
2020・2021年度特別調査 「第７回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
オミクロン株による爆発的な感染拡大を受け、ワクチンの三回目接種が前倒しで進められています。年末の調査実施時点では、三回目接種に対して様子見層と積極層が多くを占め（それぞれ４割台）、消極層が１割という結果でした。また...
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2022年01月20日
貿易統計21年12月－10-12月期の外需寄与度は前期比0.4％程度のプラスに
財務省が1月20日に公表した貿易統計によると、21年12月の貿易収支は▲5,824億円の赤字となったが、事前の市場予想（QUICK集計：▲7,840億円、当社予想は▲6,749億円）を上回る結果となった。輸出は前年...
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2022年01月20日
米住宅着工・許可件数（21年12月）－着工件数、許可件数ともに、前月比で減少を見込んだ市場予想に反して、前月から増加
1月19日、米国センサス局は12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は170.2万件（前月改定値：167.8万件）と167.9万件から小幅下方修正の前月、減少を見込んだ市場予想の165...
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2022年01月19日
現代消費潮流概論－消費文化論からみるモノ・記号・コト・トキ・ヒト消費－
本レポートの目的は、消費における潮流を整理し、展望することにある。消費潮流とは消費文化におけるトレンド（流れ）の事である。産業社会から消費社会を実現したことで、人々は消費によって快楽を得ようとしてきた。日本において...
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2022年01月19日
ＥＳＧファンドをどのように選べば良いか
気候変動や人権問題などへの関心の高まりを背景に、ＥＳＧファンドに投資資金が流入している。ＥＳＧファンドを用いることで個人投資家も効率的にＥＳＧ投資を行える。ただし、ＥＳＧファンドに投資を行う上では、その運用内容につ...
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2022年01月19日
３PL事業者が求める物流機能と物流不動産市場への影響(1)～拡大する３PLビジネスの現状～
全国の大規模物流施設の新規供給量は、2017年以降300万㎡を上回る水準で推移し2021年には過去最高となる500万㎡に達した。これに対して、新規需要も非常に旺盛で2018年以降400万㎡を超える需要が発生している...
吉田 資
金融研究部
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2022年01月19日
英国雇用関連統計（21年12月）－11月の休業者がわずかに増加
まず、12月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は21年10-12月の平均で124.7万件となり6か月連続で調査開始後の最高記録を更新した。ただし、12月単月では117.8万件と...
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2022年01月18日
今週のレポート・コラムまとめ【1/11～1/17】：ワンストップ特例制度の期限－2022年も１月10日必着か？
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：18本
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久我 尚子
2020・2021年度特別調査 「第７回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
中村 亮一
EIOPAによる2021年保険ストレステストの結果について（２）－資本コンポーネント－
【保険会計・計理】 -
金 明中
2020・2021年度特別調査 「第７回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
井出 真吾
パウエル・ショックで株価急落 今後の展開は？
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
伊藤 さゆり
変わるＥＵの対中スタンス－日本はどう向き合うべきか？－
【欧州経済】
お知らせ
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2022年01月28日
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2022年01月20日
News Release
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2022年01月04日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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